・価格決定にあたっては年1回以上協議を行います

・受注企業から協議の申し入れがあった場合は遅滞なく協議します

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿って適切に行動します

代表取締役社長　荒若　仁